小池都知事への８つの公開質問を読む～Ｑ８：オリンピック延期決定の前日、どんなやりとりがあって「新たな対応方針」が出されたのか。情報開示を求めます。

最後の質問８は、小池都知事お得意の情報開示について質問するものです。

「あなたは、３月２３日に、コロナ感染症について記者会見を開き「新たな対応方針」を公表し、この日、「事態の推移によりロックダウンの可能性がある」と発言しました。この日はオリンピックの延期が公表される前日でした。」

第１段落：３月２３日の事実関係ですが、小池都知事は定例でない記者会見を開き、「事態の今後の推移によりましては、都市の封鎖、いわゆるロックダウンなど、強力な措置をとらざるを得ない状況が出てくる可能性があります。」と発言しています。

そして、ＩＯＣは３月１７日の臨時理事会で予定どおりの開催を確認しましたが、世界中で延期論が高まりました。

そこで、ＩＯＣは同月２２日にも臨時理事会を開き、開催延期を含めて日本側と検討に入り、４週間以内に結論を出す新方針を打ち出しましたが、結果的にはその２日後には延期となりました。

「この方針の中で、あなたは、都の目指す医療体制として、重篤・重症当面100床、中等症床当面300床などと説明しましたが、この方針は病院経営本部や福祉保健局などの新型コロナ対策を所管する部局とのどのようなやり取りの下に発せられたのかを説明してください。」

第２段落：３月２３日の小池都知事の記者会見には梶原副知事も出席し、次のとおり発言しました。「まず、入院医療体制の強化です。入院医療体制につきましては、患者の重症度に応じて病床を確保してまいります。重篤や重症の方向けには、感染症指定病院、公的病院、大学病院等の集中治療室や感染症病床等を当面１００床確保し、患者数が大幅に増加したときに備え、７００床程度を視野に入れて病床確保に取り組んでまいります。そのうち、都立・公社病院では１００床から２００床程度確保いたします。中等症の方向けには、民間病院等のご協力を頂きながら、一般病床を当面３００床確保し、患者数の大幅な増加に備え、３，３００床程度の確保を目指します。そのうち、都立・公社病院で１００床から３００床程度を確保いたします。」

梶原副知事が都立・公社病院を挙げて病床数の数を説明していたのですから、当然病院経営本部とやり取りしたと考えられ、その説明を求めるものです。

「我々の入手した情報公開請求に対する非開示決定通知書によると、このようなやり取りのわかる病院経営本部の記録はないとされています。どのような会合がもたれ、あなたはどのような指示をしたのかを都民に説明してください。」

第３段落：情報公開請求によって得られた非開示決定通知書によると、都立・公社病院の病床数のようなやり取りわかる病院経営本部の記録はなかったとのことです。とすると、小池都知事及びその周辺だけで独断で決めたのではないかという疑いが生じます。実は都立・公社病院の独立行政法人化の問題について、独断で表明したことがありました。

すなわち、２０１９年１２月３日の第４回定例都議会において、小池都知事は、都立病院の経営主体を地方独立行政法人（独法）に移す方針を所信表明で突然、公社病院とともに進めると表明したのですが、同月１０日に原田あきら都議が独法化を進める方針を病院経営本部長が知ったのはいつかと再質問したところ、堤本部長が「（独法化推進の）知事発言の内容を知ったのは（開会日の）本会議の場だ」と答えたのです。

このような独断で決めた前例がある以上、都立・公社病院の病床数等についても、独断で決めたという疑いが拭えません。

「また、あなたは３月２３日の時点で、翌日にオリンピックが延期されることを知っていたのではないですか。」

第４段落：小池都知事としては、３月２４日にオリンピックが延期されることを同月２３日時点では知っていました。また、質問１から明らかなとおり、小池都知事は、オリンピック開催の支障とならないようにするため、検査件数を抑え、ひいては感染者数を低く抑えようとしていました。しかるに、オリンピック延期が不可避となり、大慌てで延期の前に新型コロナ対策の「やってる感」を出すため、病院経営本部等とはやり取りせずに、独断で病床数を確保するようにしたのではないか。こうした疑いについての質問です。

#小池都知事は宇都宮さんの質問に答えてください